介護資格の有無で給料・ボーナスはどう変わる？

介護現場で必要な資格

介護職への転職を目指す場合は、まずは介護現場に携わるための資格を取得する必要があります。これは、正社員でも派遣社員でも変わりません。

介護職員初任者研修

以前のホームヘルパー2級に該当する資格です。介護施設において、実際に要介護者等の介護にあたる職員が最低限取得しなければならない資格となりますので、正社員でも派遣社員であっても資格取得が必須となります。

ただし、介護系の資格のなかでは、難易度がもっとも低い資格でもあり、おそらく介護系ではもっとも資格取得者が多いのが、介護職員初任者研修となりますので、介護施設での給料は低く抑えられる傾向にあります。入社1年目の正社員の場合、月給が額面で15万円程度のケースさえあります。ボーナスについては、介護施設の経営が黒字経営の場合は数か月分支給されますし、赤字経営であれば支給されない場合もありえます。

介護福祉士

介護系の資格のなかでは、唯一の国家資格です。職務内容は、介護職員初任者研修と同様に、要介護者等の介護です。給料の面では、介護職員初任者研修の資格保有者と比べて、毎月1万円程度の介護福祉士資格の手当を支給されるケースが多いようです。この資格を持っていると、転職する際に有利に働きますし、介護職として働くうえでは職を失う心配はないと思われます。

しかし、一般職員の立場では、介護福祉士の資格を持っていても、介護職員初任者研修の保有者とあまり待遇は変わらないようです。ただし、大手の介護事業者の人事制度としては、長年介護職員として勤務している人材のなかから、主任クラスへ昇格させ、さらには施設長を任せるケースもあります。人事を行ううえでの評価基準として、介護福祉士という国家資格は有効に働くものと思われます。その観点では、介護福祉士は重要なキャリアパスとなっているといえると思います。

重要な資格

介護施設の経営者にとって、施設運営にとって欠かせない価値のある資格保有者ほど、給料などの面で良い条件の求人を出して、人材募集を行う傾向が強いです。このため、介護職への転職をする際は、まずは現場での実務経験を積むことは欠かせませんが、難易度の高い資格を取得することによって、キャリアアップや年収の向上をはかることも重要だと思われます。

ケアマネジャー

介護サービス計画を策定したり、策定したとおりに介護サービスが実施されているかを確認するのが、ケアマネジャーです。具体的な資格名称としては、介護支援専門員といいます。介護保険法では、ケアマネジャーは、要介護者等からの相談に応じて、要介護者等が適切なサービスを受けられるように自治体や介護サービス事業者と連絡調整を行い、なおかつそれらの業務を行うための専門的な知識を持つ者という定義をされています。

介護施設における具体的なケアマネジャーの役割は、要介護者等に対して適切な介護サービス計画を策定することもありますが、もうひとつ、介護施設の収益にも大きく影響しています。それは、例えば介護施設の利用を予定している高齢者が、要介護度認定を受ける際に、ケアマネジャーのアドバイスにしたがって身体の基本動作を示して見せたり、日々の排せつや食事や入浴の状況について申告をすることによって、要介護度認定が重くなるためです。

介護施設の利用者の要介護度認定が重くなればなるほど、介護施設の収益は向上し、安定して黒字経営が続くことになるのです。このため、ほとんどの介護施設ではケアマネジャーの給料については高水準に設定しています。2015年の厚生労働省の調査によると、ケアマネジャーの平均月給は25万円を超えており、年間ボーナスは50万円を超えているようです。